能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
そこで、本年５月30日には株式会社広済堂ＨＲソリューションズと相互の連携を強化し、市内における人手不足対策、雇用創出についての地域課題解決を目的とする地域活性化包括連携協定を締結しました。当該協定に基づいて行われる市内企業の情報をインターネットサイトに掲載する、マイワークのしろといったネット上による企業と求職者のマッチング支援も非常に重要であると思います。
そこで、本年５月30日には株式会社広済堂ＨＲソリューションズと相互の連携を強化し、市内における人手不足対策、雇用創出についての地域課題解決を目的とする地域活性化包括連携協定を締結しました。当該協定に基づいて行われる市内企業の情報をインターネットサイトに掲載する、マイワークのしろといったネット上による企業と求職者のマッチング支援も非常に重要であると思います。
主な取組の中で、高齢化に伴うコミュニティーの機能低下に対応する仕組みづくりの検討とありますが、多様化・複雑化する地域課題解決に向け、住民自治組織と市の役割など、自治組織をどのように推進していくのかをお伺いいたします。 （２）未来を切り開く子供を地域社会全体で健やかに育てる施策についてであります。
さらに、地域の特色を生かした施策を展開し、課題解決に向けた取組を強化するため、市内８地域において独自の事業を提案し実践する、元気な地域づくりチャレンジ事業を新設し、ＳＮＳやストリートビューによる情報発信、共助活動の促進など、今後の地域課題解決の実践モデルともなり得る事業として展開してまいります。
今までの大都市のメリットが逆にデメリットに変わり、地方のデメリットがメリットに変わりつつあるこの中で、まずワーケーションの導入メリットというものは、企業側としては社員満足度の向上、人材確保への寄与、従業員からは働き方の選択枠が増え、リフレッシュやモチベーションの向上、そして地方にとっては関係人口の拡大や企業との関係性構築による地域課題解決への寄与など、非常に三者ともメリットのある、そういうふうなものであります
市長は、所信において、町内会等に関する自治については、市と自治組織の役割分担を明確にし、意思疎通ができる体制と協働で地域課題解決に向かう体制の構築。また、地域一律でない支援策を立案し、支援と述べています。 これは、新創造ビジョンにうたわれている、地域の独自性を生かすにかなうものと考えます。
自治組織と市の役割分担を明確にし、意思疎通ができる体制と協働で地域課題解決に向かう体制を構築してまいります。 さらに、市では、地域づくり推進事業により、地域のにぎわい創出に意欲のある新規事業者に対して手厚い支援を行うとともに、学生によるまちづくりの支援も強化してまいります。
総務省が行っている地域情報化アドバイザー派遣制度は、情報通信技術やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家を、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することでＩＣＴ利活用に関する助言等を行うものであります。
例えば、福井県永平寺町の実証試験「同時多接続と低遅延が可能とする近未来の雪害対策」は、コンテストで地域課題解決賞を受賞したものであり、積雪量の自動計測、除雪ルートの自動設定、ＡＩによる道路情報等の通知や問い合わせ対応、除雪車の自動運転、ドローンによる屋根の雪おろし等の通信を５Ｇが担う構想となっております。
次に、少子高齢化の進行と人口減少問題にどう立ち向かうかのうち、新年度に向け具体的に関係人口をふやす制度等の検討を進めるべきではないかについてでありますが、本年９月議会でも御説明しましたとおり、国では今年度、地域にルーツのある者等、ふるさと納税寄附者、これから地域とのかかわりを持とうとする者等の３つを関係人口と定義し、地域づくりにかかわる機会の提供や、地域課題解決のための活動に取り組む地方公共団体を支援
次に、移住・定住対策のうち、関係人口をふやす取り組みを、市は進めるのかについてでありますが、国では今年度地域にルーツのある者等、ふるさと納税寄附者、これから地域とのかかわりを持とうとする者等の３つを関係人口と定義し、地域づくりにかかわる機会の提供や、地域課題解決のための活動に取り組む地方公共団体を支援するモデル事業を実施しているところであります。
そのほか、地域課題解決の仕組みづくりの一つとして、ＮＰＯ法人あきたパートナーシップの御協力により、除雪に関する共助組織の立ち上げについての説明会を、矢島や鳥海など６地域で開催しており、現在は、本荘、矢島、大内の地域で５つの組織が立ち上げられ活動されております。
地域課題解決の仕組みづくりの１つとして、平成27年度以降、ＮＰＯ法人あきたパートナーシップの御協力のもと、除雪に関する共助組織の立ち上げについての説明会を矢島、鳥海など６地域で開催し、現在、本荘、矢島、大内地域で高齢者世帯の除雪に関する共助組織が活動しているところでありますが、今後も組織の立ち上げについて支援してまいりたいと考えております。
福祉政策推進の基本となる社会福祉法に基づく「地域福祉計画」の策定については、昨年度を含め２カ年の取り組みとして進めており、引き続きさまざまな地域課題解決のため、本年度内の策定に向け取り組んでまいります。 障がい福祉については、第４期障がい福祉計画の見直しと障がい児福祉計画を作成し、平成30年度から平成32年度の３カ年に向けた第５期障がい福祉計画の策定に取り組んでまいります。
また、自主防災組織は、地域の防災力を高めるだけでなく、地域住民の結びつきを強め、共助による地域課題解決の取り組みへつながるきっかけになるなど、小規模多機能自治の足がかりの一つになると考えられますので、引き続き立ち上げの支援等を行ってまいりたいと考えております。
活動分野も、芸術文化に関する活動に限らず、ボランティア、地域課題解決、健康づくり等多種多様であり、会員自身が主体的に運営し、その責任を担っております。 中央公民館が主催する公民館祭は、自主学習グループの日ごろの活動の成果を発表し、生涯学習を奨励するための場であります。文化会館での舞台部門や展示部門の利用料に関しては、市からの指定管理料で負担しております。
なぜなら、この機会を生かして、地域課題解決に地域、住民、企業が深くかかわり、オール能代で立ち向かう本格的な体制づくりのチャンスだからであります。自然環境、歴史、文化、特産品、企業、まちづくり協議会など人材コミュニティー力、能代の特性、地域資源を活用した自立できる戦略を練るべきだと考えます。以上をもとに、次の３点をお伺いします。
通告に従いまして、地域課題解決のため一般質問を行います。 １番目であります。小集落の移転についてでございます。 ４町合併してからはや10年になるわけであります。当時70歳の人が今80歳になっておるわけであります、当たり前のことでありますが。ことしの２月まで大変な大雪でありました。豪雪地帯に住む者にとりまして、毎日の除雪、排雪、雪おろし作業は半端ではございません。
このプログラムの趣旨は、地域課題解決に向け、地域資源を有効に活用しながら、地域の個性を磨き上げ、明るい未来を切り開くためのプロジェクトを市町村から募集し、それを市町村と県が協働作業で精査し、必要に応じて市町村事業の効果を高める事業も一緒に実施していくことや、プロジェクトの推進に当たって、県・市町村とも成果目標を掲げ、事後にその結果を公表することなど、これまでにない取り組みを目指すものとしています。
地域課題解決に当たっての金融機関との連携につきましては、去る7月29日に株式会社秋田銀行と「子育て支援ならびに定住促進に関する協定」と「空き家解体ローン提携に関する覚書」を締結しております。
また、地域の教育力の積極的な活用、地域との相互交流、地域貢献活動、地域課題解決への取り組みなどの機会を拡充させ、ふるさとへの愛着心を育てるとともに、地域に元気と活力を届ける学校づくり、子供の育成を目指してまいります。